外国人留学生の相談例
外国人留学生の相談例
Q
私は、日本人が経営している中国語教室の事業のパートナーで、留学生である中国人Aです。私は、大学院を卒業予定なのですが、どのように入国管理局に申請したら良いでしょうか?
A
このケースでは、
1 経営者として在留資格を得たいのか?
2 従業員として在留資格を得たいのか?
を、再度、質問しなければなりません。
又、この中国人Aさんの大学院での専攻科目(予定されている修士号)を教えてもらうことが前提です。
今回は、仮に、最近流行りの経営学としましょう。
1 経営者として在留資格を得たい場合、
外資系なのか、日系なのかで、在留資格が違ってきます。
中国人Aさんが、経営に影響がある程度の金額を出資している場合(入国管理局は、出資割合は明示していません)、外資系と考えるのですが、
この場合の在留資格は、
「投資・経営」となります。
そうしますと、許可要件は、前記のように
・ 事務所の確保
・ 常勤従業員2人以上又は年間投資額500万円以上
・ 事業の継続性、安定性
が要件となり、このことを証明し、申請することになります。
又、事業のパートナーである日本人が、経営に影響がある程度の金額を出資している場合、日系と考えるのですが、もし、中国人Aさんが、社長を勤める場合の在留資格は、
「人文知識・国際業務」の「人文知識」と考えられます(「国際業務」との解釈もあり得るかもしれません)。
そうしますと、許可要件は、前記のように、まず、仕事内容・本人の学歴とのマッチングですので、
・ 本人の学歴(この相談例では、経営学修士)
・ 本人の仕事の内容(この相談例では、中国語教室を経営する会社の社長)
を検討し、更に、安定した生活を保障するため、報酬がキチンと受けられるか、
どうかの
・ 事業の継続性、安定性
もポイントになるので、このことを証明し、申請することになります。
2 従業員として在留資格を得たい場合、
中国人が、日本人に対して中国語を指導する、ということなので、
この場合の在留資格は
「人文知識・国際業務」の「国際業務」と考えられます。
そうしますと、許可要件は、前記のように、まず、仕事内容・本人の学歴とのマッチングですので
・ 本人の学歴(この相談例では、経営学修士、大学院卒)
・ 本人の仕事の内容(この相談例では、中国語の指導)
を検討します。語学の指導の場合、実務経験3年以上必要ですが、大学卒の場合は、実務経験無しでも良い、です。
更に、日本での安定した生活を保障するため、給料がキチンと支払われるか、どうかの
・ 事業の継続性、安定性
もポイントになるので、このことを証明し、申請することになります。
このケースは、おそらく、この中国語教室の経営状態はどうなのか、が審査のポイントでしょう。
全部が全部、このように単純ではありませんが、実際に相談を受けたケースを紹介しました。
少しでも役立てていただければ、幸いです。